株式会社AbifunX（以下「当社」といいます。）が提供する "FindMeet" サービス(以下、「当サービス」）には「FindMeet 利用規約」（以下「本規約」といいます。）が適用されます。当サービスの利用開始前に以下に定める本規約をご確認いただき、当サービスをお申し込みください。お申し込みをもって、本規約にご同意いただいたものとします。

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第１条（定義）

本規約における各用語の定義は以下のとおりとします。

①「契約者」とは、本規約に同意した上で当サービスの申込みを行い、当社の承諾のうえで当サービスを利用する法人、団体又は個人事業主をいいます。

②「利用者記録情報」とは、契約者が当サービスの利用の過程で入力した情報またはシステムにより記録された情報であって、当社の管理するサーバーに記録される情報をいいます。

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第２条（サービス内容）

１　当サービスは当サービス利用開始時の状態で提供されるものであり、当社は契約者に当サービスに関する不具合の不存在を保証するものではありません。

２　当社は、当サービスの内容及び契約者が当サービスを通じて入手した情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる責任も負わないものとします。

３　当サービスでは、利用者が提供したデータに基づき、入退出状況等をリアルタイムで表示し、入退出データの集計などを行うシステム（以下「入退出管理システム」といいます。）を提供しております。

４　入退出管理システムを使用する際は、契約者自身で入力情報の真偽や入力方法の正確性をご確認ください。当社は、入退出管理システムを利用して表示された情報の正確性や集計結果が利用者の入退出実態を正確に反映していることについて一切保証できません。

５　契約者は、コンピューター端末、タブレット、スマートフォン、通信回線、その他、当サービスの利用上必要となる利用環境を自らの費用と責任で調達、保持及び管理するものとします。

 

第３条（権利の制限）

１　契約者は、当サービスの全部又は一部を複製、譲渡、販売したり、これに対して修正、追加等の改変をすることはできないものとします。

２　契約者は、当サービスの全部又は一部を貸与又はリースその他の方法で第三者に使用させてはならないものとします。

３　契約者は、当サービスの一部又はその構成部分を当サービスから分離して使用しないものとします。

 

第４条（利用料金等）

１　当サービスの利用料金は、当社が別途定めるものとします。

２　契約者は、当サービスの利用料金を当社が定める期日までに口座振込等当社が別途指定する方法で支払うものとします。なお、口座振込の方法で支払いを行う際の振込手数料については、契約者が負担するものとします。

３　契約者は、支払期日までに当サービスの利用料金を支払わない場合、支払期日の翌日から支払いが完了するまでの期間について、年14.6%の割合で計算した額を遅延損害金として支払うものとします。

４　当社は、当社に故意又は重過失ある場合を除き、契約者から支払いを受けた利用料金を返金しないものとします。

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第５条（サポートサービス）

１　契約者は、当社の定める曜日及び時間帯に限り、メール、チャット、電話の方法により、当サービスの利用方法に関してのみ担当者に質問することができます。ただし、当該質問の内容により、お答えできない場合があります。

２　当社は、契約者からの質問に回答を行ったとしても、その回答内容の完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる責任も負わないものとします。

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第６条 （情報の取扱い）

１　当社は、利用者記録情報を、善良な管理者の注意義務をもって保管するものとします。

２　当社は、利用者記録情報を、本規約に別途規定する場合及び以下に定める場合を除き、第三者に開示又は提供しないものとします。

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• 法令又は官公庁により開示又は提供を法的に義務づけられた場合

• 開示又は提供につき、契約者の同意を得た場合

• 契約者に対し、本規約に基づく義務の履行を請求する場合

• 契約者に対する当サービスの提供に関し、紛争等が発生した場合

• その他重要な法益を保護する必要のある緊急事態が生じた場合

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３　当社は、利用者記録情報及び契約者の当サービスに関する利用記録から、個人及び契約者を識別することができない統計データを作成することができるものとします。当該統計データは、当サービス及び当社のその他のサービスのために当社が利用できるほか、第三者に提供することができるものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。

４　当社が前項に定める範囲で統計情報を利用しているにもかかわらず、契約者又は当社が個人情報の保有当事者からクレーム等を受けた場合、契約者は、自らの費用と責任でこれを解決するものとし、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

 

第７条（個人情報の取扱い）

１　当社は、当サービスの利用を通じて取得したデータ等その他一切の情報を、法令で定められている範囲を超えて、また、次の各号に掲げる利用目的の範囲を超えて利用しないものとする。

• 当サービスの提供及び運用のため

• 当サービスの利用状況、稼働状況を確認するため

• 当サービスに関する問い合わせ等への対応のため

• 当サービスの改善及び開発のため

• 当サービスや当社に関するお知らせを送信するため

• アンケートの実施のため

• 利用料金、遅延損害金等の請求のため

• 個人又は特定の利用者記録情報を識別できない形式に加工した、当サービスの利用状況に関する統計データを作成するため

• 前各号に付帯する本サービスの提供・維持・改善・開発のため

２　当社は、契約者より提供される個人情報について、下記の場合を除き、第三者（第三者とは、役員、利用者、弁護士、会計士その他のアドバイザーで法令上秘密保持義務を負う者以外の者をいう。）に開示または提供しないものとする。

• 当サービスの提供にあたり、当社以外の関係会社等に必要な情報の提供が必要な場合。この場合、当社は、これら関係会社等との間で、守秘義務契約の締結を義務付け、又は義務付けさせるものとする。

• 裁判所及び捜査機関等の公的機関からの命令等により個人情報の提供を求められた場合。

• その他、個別に契約者の同意がある場合。

３　当社は、契約者より提供される個人情報について、適正な管理の下で安全に蓄積・保管する義務を負い、これら個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を予防するため、合理的な安全対策を講じるものとする。

４.　契約者は、本規約が終了するかまたは解除された場合であっても、提供された個人情報が、データバックアップ管理上の理由にて、当社により一定期間保存されることに同意するものとする。

 

第８条（利用者記録情報の保存）

１　当社は、当社が別途定める場合を除き、利用者記録情報の保存を保証しないものとします。契約者は、自己の責任において利用者記録情報を保存することにより、バックアップ作業を行うものとします。

２　当社は、利用者記録情報が当社のサーバーに記録されている場合、当該利用者記録情報が当社のサーバーに記録された日から起算して別途当社が定める期間を経過した場合、当社のサーバーから削除することができるものとします。

３　契約が終了した場合、契約終了日の翌日以降、当社は利用者記録情報を削除することができるものとします。

 

第９条（禁止行為）　

当サービスの利用に際し、当社は、契約者に対し、次に掲げる行為を禁止します。

• 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為

• 当社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為

• 当社または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為

• 当社または第三者に経済的損害を与える行為

• 当社または第三者に対する脅迫的な行為

• コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用またはそれを誘発する行為

• 本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為

• 当サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃

• 当社提供のインターフェース以外の方法で当社サービスにアクセスを試みる行為

• 一人の契約者が、複数の契約者IDを取得する行為

• 上記の他、当社が不適切と判断する行為

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第10条（解除）

１　当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかが発生した場合、直ちに、当社が必要と判断する期間における契約者の当サービスの利用の停止又は契約解除をすることができるものとします。

• 契約者が本規約に違反したとき。ただし、当社による契約解除は、催告を受けたにもかかわらず相当期間経過後も是正されないときとします。

• 契約者の重要な財産について差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがなされたとき、又は租税公課を滞納し督促を受けたとき。

• 契約者に関して、民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始、特別清算開始その他の法的倒産処理手続の開始の申立て若しくは特定調停の申立てがあったとき、私的整理に入ったとき、又は手形若しくは小切手を不渡りとしたときその他支払停止状態に至ったとき。

• 契約者が資本減少若しくは解散の手続に入ったとき又は裁判により解散したとき。

• 契約者が法令に基づく事業停止若しくは事業禁止の命令を受け、若しくは許認可等が取り消され、又は事業の全部若しくは重要な一部につき廃止、休止若しくは譲渡の手続に入ったとき。

• 前各号のほか契約者に対する債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

• 契約者又はその役員若しくは利用者が法令に違反したとき。

• 契約者の親会社（会社法第2条第4号に定める親会社をいう。）若しくは親会社と同様に経営を支配している者に変更があったとき、又は新たにそれらの者に経営を支配されるに至ったとき。

２　前項に定める事由により、契約者の当サービスの利用が停止された場合でも、契約者は利用が停止された期間中の当サービスの利用料金を負担するものとします。

３　契約者が第1項各号のいずれかに該当した場合、当社に対する本規約に基づくすべての債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務全部を弁済しなければならないものとします。

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第11条（解約）

１　契約者は、解約を希望する月の前月末日までに、当社指定の届出を行うことにより、解約希望月の末日をもって契約の全部又は一部を解約できるものとします。

２　契約者は、解約までに発生した利用料について、解約後も支払義務を負います。

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第12条（責任の範囲）

１　当サービスに関し、当社が契約者に損害を与えた場合であっても、当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、当社は一切その責任を負いません。

２　当社に故意又は重過失が認められる場合、契約者が当サービスを無料で利用している場合を除き、当社の責任は契約者に損害が発生した月の利用料金相当額を上限とします。

３　前項の規定にかかわらず、当サービスを無料で利用している契約者に対しては、当社が契約者に損害を与えた場合であっても、当社は一切その責任を負いません。

 

第１３条（第三者に対する責任）

　当サービス契約者が当サービスを利用することにより、第三者との間で紛争を生じたときは、契約者が自らの費用で解決し、当社に一切の責任は生じません。

 

第１４条（本規約の変更）

１　当社は、契約者の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、契約者はこれを異議なく承諾するものとします。

２　当社は、本規約を改定するときは、その内容について当社所定の方法により契約者に通知します。

３　本規約の改定の効力は、当社が前項により通知を行った時点から生じるものとします。

４　契約者は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後の本規約に異議なく同意したものと見なします。

 

第１５条（準拠法、管轄裁判所）

１　本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈します。

２　当社と契約者等との間での訴訟その他一切の紛争については、名古屋地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡

 

第１６条（分離性）

本規約の条項の一部が、法令上無効であるとされた場合であっても、かかる無効とされた条項以外の本規約の各条項は引き続き有効なものとして、当社及び契約者に適用されるものとします。

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以上